外国人技能実習制度

外国人技能実習制度とは

技能実習制度の目的・趣旨は、日本で培われた技能、技術または知識の発展途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
この目的・趣旨は、1993年に制度化されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整手段として行われてはならない」と記されています。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用契約を結び、出身国において習得が困難な技能等の習得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の習得は、技能実習計画に基づいて行われます。